下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
税は公共サービスの対価の表れです。差があってはいけないんですよね。もう一つは、深浦地区の投票率というのが聞かされました。約７０％、これは地域の方が市政に興味があるということの表れですよね。これ、深浦に限らず島内そうだと思うんですよ。このような地域を置き去りにしていいのかなというような思いになるわけですよね。
税は公共サービスの対価の表れです。差があってはいけないんですよね。もう一つは、深浦地区の投票率というのが聞かされました。約７０％、これは地域の方が市政に興味があるということの表れですよね。これ、深浦に限らず島内そうだと思うんですよ。このような地域を置き去りにしていいのかなというような思いになるわけですよね。
ちょっと先ほど答弁がなかったのでこのたびいたしますが、導入のメリットについては、良質のサービス、公共サービスを提供できると、ＶＦＭと言いまして、御承知と思いますがバリューフォーマネー、民間事業者等に委託することで全体的に金額が下がるというのが一つのメリットといわれてますが、先ほど申し上げました全体の事業費の話と、それとその後の維持管理も含めて民間業者に委託することで効果が発揮するというような事例がございます
質の高い公共サービスの提供のためにどのように取り組まれていますか。 長友光子議員 １ 「柳井市ゼロカーボンシティ宣言」に向けた施策の加速・強化について (1)地方の自治体ほど、再生可能エネルギーを生み出す能力が高いといわれています。
本市においては、固定資産税は重要な税収となっており、市民の暮らしを支える公共サービスや、市がまちづくりの施策を実現するための原資となるものでございます。
御質問の役割分担につきましては、行政の役割という点では、公共サービスを提供するという、これまでの考え方があると思いますけれども、その公共サービスを効果的にサービスが提供できるように、多様な市民が力を合わせて担っていけるような、そういった仕組みをつくっていく。こういった役割に、これから、今まさにそうなんですけれども、変化していくのではないかなというふうに思っております。
議員御指摘のとおり、柳井に暮らしてよかったと感じていただけるまちとするためには、将来にわたり市民の皆様に最適な公共サービスを提供していく必要があり、安定的な財政基盤の確立が不可欠となります。
◆３０番（高田悦子君） 今、言われました現在のフリーＷｉ─Ｆｉは、Ｋビジョンが地域ＢＷＡによる公共サービスによって、端末通信費ともにＫビジョンに負担していただいている事業でございます。そういうふうにお聞きしました。
〔総務部長 柴田一郎君登壇〕 ◎総務部長（柴田一郎君） 報告第９号萩公共サービス株式会社の経営状況について、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により御報告申し上げます。 萩公共サービス株式会社は、萩市及び萩市が関係する公共団体等が設置する各種施設を的確かつ効率的に管理運営し、もって市民の福祉増進に資することを目的とし、市全額出資の株式会社として、平成１１年８月に設立された会社でございます。
拠点施設につきましては、総合支所、地域交流センター、保健センター、消防車庫を整備することにより公共サービスの集約化を図りまして、地域住民の皆様の利便性向上につながるものでございます。これに診療所機能が加わりますと、教育や医療、買い物などの日常生活機能が享受できます地域拠点となり、地域住民の皆様に対して、にぎわいと交流を生み出すものになると考えております。
デジタル技術は日々進歩し、本市におきましてもデジタル化を進め、より一層業務の効率化を図ることで生み出された人的資源を市民の皆様の相談業務に振り向けるなど、市民サービスのさらなる向上を図ってまいりたいと考えておりまして、デジタル化を進めることが直ちに公共サービスへの民間の参入につながるものとは考えておりません。
すると、自治会が提供しているサービスのほとんどは、公共サービスとしての排除性がないものなので、ただ乗りできてしまいます。例えば、防犯灯設置費用は行政が出しておりますが、維持管理費は自治会が支払っており、未加入者が通るときだけ電気を消すというわけにはいきませんよね。
市長は、公共サービスの提供をサービスプロバイダーからプラットフォームビルダーへと転換し、多様化する住民生活に不可欠なニーズに対応すべく地域団体等と連携した公共サービスを構築すると述べられました。地域運営に対する市からの具体的な支援策をお尋ねいたします。 質問の２は、国や県と連携し広域道路、重要港湾などの産業基盤の整備に取り組むとあるが、具体的には何をどういう手順で進めるのか、お尋ねをいたします。
さらに、地方自治体においても人材や財源などの経営資源が制約を受け、従来の方法や水準で公共サービスを維持することが困難になると予測されています。 こうしたことから、地方自治体は、これまでの公共サービスの提供者であるサービスプロバイダーから、民間企業や地域運営組織等をネットワーク化し、行政と連携しながら協働でサービスを提供していくプラットフォームビルダーへと転換することが求められています。
特に、隣接しております保育園、図書館、体育センターや健康福祉センターなどの公共施設と連動した公共サービスの一翼を担うことになります。そこでお尋ねします。
本市では、外部委託等に積極的に取り組むことにより、高度化、複雑化する市民ニーズに対応した公共サービスの提供を推進するとともに、経費の縮減を図るため、平成１９年５月に民間活用ガイドラインを策定いたしておりまして、民間を活用した方が効果的である専門的な知識、技術等を必要とする分野につきましては、積極的に民間への委託を進めてきたところでございます。
本市におきましては、固定資産税は他の市税とともに重要な税収となっており、これらは市民の暮らしを支え、健康で文化的な生活を送るための最適な公共サービスを提供するための原資となるものでございます。
この公共サービスの民営化・市場化に至る経緯ですけれども、自己責任を基本に、小さな政府を推進し、均衡財政、福祉公共サービスの縮小、公共事業の民営化、グローバル化を前提とした経済政策、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などの経済財政の体系で、競争志向を正当化するための市場原理主義からなる資本主義経済体制を新自由主義体制というわけですけれども、この日本における新自由主義のスタートとされるのが、中曽根内閣
総務省の自治体戦略２０４０構想研究会の報告によると、人口減少と高齢化に伴って自治体職員の減少、地縁組織の弱体化、家族の扶養機能の低下、民間事業者の撤退などが生じるため、地方自治体の役割は、これまでの公共サービスの提供、いわゆるサービスプロバイダーから、地域団体や民間企業等と連携した公共サービスを構築するプラットフォームビルダーへと転換し、多様化しながらも住民生活に不可欠なニーズに対応していくことが求
指定管理者の制度は、新しい公共経営の理念のもとに、いわゆる公共サービスの外部化として公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに経費の節減を図るため、換言すれば、公の施設をより効果的、効率的に管理・運営するための制度であります。従来の管理委託から管理者の指定になったところであります。 平成１５年に根拠法が制定され、１８年の実施から、はや１５年目を迎えました。
これは、ＰＦＩとは異なるとはいえ行政のリーダーシップの下、民間企業の有する能力、強み、ノウハウ、ネットワークなどを活用し、官民が協働して効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方は同じであり、民間企業のもつノウハウを最大限に発揮する、言い方は悪いかもしれませんが、ノウハウを使い切らせる、出し切らせるくらいの姿勢が市としては必要であるとの認識を私自身は思っております。